法人後見事業

市民後見人が安心して後見業務に取り組める体制を構築すると共に、本会が後見人になって財産管理・身上監護を担うことで、認知症・知的障がい・精神障がい等により判断能力が十分でない方の権利擁護を図ることを目的に実施しています。